支店・ＡＴＭを閉鎖し、消費者金融事業の縮小を図っているＣＦＪが、合同会社

に組織変更する旨の公告を、官報に掲載しています（平成20年10月15日付）。

その意図は不明ですが、注意深く見守る必要があります。

ＣＦＪは、過払い金の訴訟においては、ほんのわずかでも可能性があると、分断

の主張、過払い金発生時からの消滅時効の主張などを、組織的に統一した書面で

争ってくる曲者の会社です。

内部的には、組合的規律を持ち、合名会社に準ずるものがあるといわれる合同会

社に組織変更することによって、何を狙っているのか不気味です。

いずれにしても、ＣＦＪに限らず今後の過払い金の請求の場面においては、時効

との戦いになったり、請求相手の会社の存続との戦いになるケースがますます増

えてきます。

過払い金返還の可能性がある方は、取り戻しの可否はともかく、まず専門家に相

談することを強くお勧めします。