今日は、依頼者Ｓさんの過払い金の本人訴訟の期日であった。

本件は、受任前に、債務を完済していたＳさんが、取引履歴（昭和５９年から平成１８年にかけ

ての取引）を取り寄せていたものである。

取引履歴を取り寄せたはいいが、ご本人がどうしたものかと迷っていたところ、ちょうどその頃

当職がＳさんの親族の方から、債務整理の依頼を受けている最中で、その話がでて同時に受

任することになったものである。

取引履歴を受取り、引き直し計算をすると、軽く140万円を超える過払い金の存在が判明し、

本人訴訟支援の形で、当職が担当することになった。

訴訟など人生で初めてのＳさんだが、法廷では、裁判官から説明を受け、訴状の陳述をして、

被告の答弁書が陳述擬制された。

裁判官から、今後の展開についても少し話があり、次回期日を決めて、第１回期日は終了した。

 その後、本人のＳさんとともに、被告の貸金業者に電話して、次回の準備のつもりで話したところ、

被告側の譲歩があり、Ｓさんも納得して返還の合意に達することになった。

やはり、帰りのＳさんの表情は、晴々していた。

Ｓさんが、消費者金融から過払い金の返還が可能だということを知ったのは、貸金業法の改正

のニュースがきっかけであったらしい。

Ｓさんは、長年働いた仕事をリタイアした方だが、年配の方が過払い金のことを知るきっかけも

さまざまだ。

仮に、知ったとしても、まだ多くの方が具体的にどうすればいいのか、また本当に返還が受けら

れるのか、半信半疑の状態でいるのではないだろうか。

年配の方は、消費者金融等と長い取引をしていても、周囲の人には話してなっかたりする場合

もある。

せっかくの財産権ともいうべき権利が埋もれてしまっては、もったいない。

周囲の協力も欠かせないのである。