著作権譲渡をめぐる詐欺容疑で逮捕された小室哲哉容疑者の借金問題がマスコミを

にぎわしている。

確かに、最盛期は年収２０億、資産100億と言われた彼からすれば、当時の億単位の

事業投資や、月1000万円とも言われた生活費も、当然のことだったのかも知れない。

消費者金融のＴＶのＣＭでよく流されるフレーズ「収入と支出のバランス」もとれていたの

かも知れない。

次第に増加する借金と収入の減少を、冷静に見つめ直すことはできなかったんだろうな。

会社経営をしていれば、回りのブレーンも数多くいたはず。

経済的更生の道はいくつもあったはずなのに。

事業の失敗による借金なら、会社と個人双方の自己破産で一から出直す方が、「詐欺容疑

で捕まるよりはいいのに」と思うのだが。

支店・ＡＴＭを閉鎖し、消費者金融事業の縮小を図っているＣＦＪが、合同会社

に組織変更する旨の公告を、官報に掲載しています（平成20年10月15日付）。

その意図は不明ですが、注意深く見守る必要があります。

ＣＦＪは、過払い金の訴訟においては、ほんのわずかでも可能性があると、分断

の主張、過払い金発生時からの消滅時効の主張などを、組織的に統一した書面で

争ってくる曲者の会社です。

内部的には、組合的規律を持ち、合名会社に準ずるものがあるといわれる合同会

社に組織変更することによって、何を狙っているのか不気味です。

いずれにしても、ＣＦＪに限らず今後の過払い金の請求の場面においては、時効

との戦いになったり、請求相手の会社の存続との戦いになるケースがますます増

えてきます。

過払い金返還の可能性がある方は、取り戻しの可否はともかく、まず専門家に相

談することを強くお勧めします。

昨日、三和ファイナンスから「・・・の過払い金をお支払いさせて頂きたいので、・・・・
至急振込口座記入のうえ当社までＦＡＸ頂きますよう宜しくお願い致します」とのＦＡＸが
入っていた。

判決が出ても、三和ファイナンスから過払い金が支払われていない案件である。
 

事情を確認すると、次のとおりでした。

９月１２日、債権者５９８名が、東京地方裁判所に三和ファイナンスの債権者破産を申し立てていた件（１７０２６号）で、１０月１日に審尋期日にて、三和ファイナンスに破産原因があることは明らかであるとして、当日中にも破産開始決定が出るところまで、三和ファイナンスは追い詰められていました。

そのため、三和ファイナンスは、かざかファイナンスが三和ファイナンスの１００％親会社となり、法令を順守した経営により、再建を果たす事で社会に貢献していく方針でいる旨の上申書を提出しました。
三和ファイナンスは、申立債権者に過払い金を支払い、さらに、本日現在、判決及び和解が成立している全債権について、正確な債権額が確定次第、迅速に支払う方針であることを述べ、とりあえず債権者破産を回避した形です。

また、三和ファイナンスの今後の過払請求に対する対応については、当事者間の誠実な協議に基づく和解により債務額を適切に確定させた上で、随時支払っていくとも述べています。

かざかファイナンスがスポンサーとなって、三和ファイナンスの破産を回避しようというのです。
まずは、すべての過払債権者に対し、きちんと過払い金が支払れるのかどうか、見守りたいところです。

三和ファイナンス、過払い金３億５千万円を返還

10月2日22時13分配信 読売新聞